札幌市の社会保険手続専門サイト

給与計算は、毎月必ず行わなければならない大切な事務です。
会社と社員の労働契約は、労務の提供と給与の支払いという関係で成り立っています。契約である以上、双方の誠実な行為の履行の上に信頼関係が形成され、事業の運営が継続されています。
近年は、毎年のように社会保険料や税制の改正が行われ、間違いの許されない給与計算は、担当者のとって大きなプレッシャーとなっています。 給与計算業務のアウトソーシングは、事業の効率化の初めの一歩です。

私共が、取り扱う助成金は、主に厚生労働省所管のものです。その助成金は、雇用保険料を財源としているため、利用するためには雇用保険の適用事業主であることが最低条件となります。また、労働契約や給与支払いが適法に行われているかも審査されますので、事業所の労務管理がきちんとなされている必要があります。
助成金は、雇用情勢や政策、財源の影響を大きく受けるため、毎年、支給要件や支給額が変更されています。
社会保険労務士は、助成金申請のプロですが、支給要件や申請書類が整わなければ助成金を受給することはできません。

近年の経済情勢を受けて、労使間の紛争が増大しています。
コンプライアンスの遵守と社員の労務管理は、今や経営の足元を揺るがしかねない重要なファクターとなっています。
会社経営者の思想・理念と社員の心情、行政の政策、世論の動向などを総合的に鑑み御社に有効なご提案をさせていただきます。

労働基準法は、労働条件の最低条件を定めて、労働者の保護を図っています。違反した場合には罰則を適用する強行法規としてその遵守を求めています。しかし、現実には会社と労働者との労働契約は、その事業場ごとのさまざまな条件によって決まっていることが多く、一概に法の規制をかけることは難しいのです。そこで、会社と労働者との労使協定により、一定の場合には、労働基準法の枠を越えて労働条件などを決定することを許容しています。

一口に就業規則といってもその中身は、会社の事情にあわせて様々なのが当たりまえです。しかし、定型のモデル就業規則を使っている会社は、事業内容や給与、社員構成などが異なるのに同じ就業規則です。これでは、運用できるはずがありません。実際に就業規則を有効活用している会社は、会社の必要性により個別に規程を作成しています。

面倒な事務手続を社会保険労務士が代行します。
顧問契約の必要はありません。必要な時にだけお申し付け下さい。
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