札幌市の社会保険手続専門サイト

被保険者が離職し、失業給付を受けるには、職安に出頭し、求職の申込を行い、職業に就くことができない（失業の認定）を受けなければなりません。
そして、基本手当（失業保険）は、原則離職日の翌日から1年以内に受給しなければなりませんが、受給資格者が離職後、妊娠、出産、育児（3歳未満の乳幼児）病気、ケガ、親族の看病等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった時には、当初の受給期間（1年間）に働くことができない期間（最大限3年間）を加えた期間が受給期間となります。
また、60歳以上で、定年等の理由により、一定の期間求職の申込をしないことを希望する場合にも、その求職の申込をしない期間（最大限1年間）を本来の受給期間に加えることができます。

• 受給期間延長申請書

• 職安に求職の申込をする前は、離職票
• 職安に求職の申込をした後は、受給資格者証
• 病気の場合は、医師の証明書
• 出産の場合は、母子手帳など

• 働くことができなくなった期間が30日を超えた日から1ヶ月以内
• 60歳以上の定年等の理由による場合は離職後2ヶ月以内

• 申請者の住所地を管轄する公共職業安定所

• 延長を希望する本人