政府は、2015年末時点の調査（1,845社を対象）で20％未満の導入率となっている「テレワーク」の導入に本腰を入れ始めた。総務省は10月からコンサルタントなどを中小企業に派遣し、導入ノウハウを伝える事業を開始。厚生労働省はサテライトオフィスを設置する事業などの関連費用として2017年度予算に16億円を盛り込んでいる。全労働者に占めるテレワーカー率について、政府は2020年に10％以上とする目標を掲げている。