10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。無償化の対象は、すべての３～５歳児と、住民税非課税世帯の０～２歳児、計300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外保育施設やベビーシッター利用には上限の範囲内で補助される。