国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で
働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの
業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、
適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行う。海外の教育機関と
提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るＩＣカードで技能の
資格や経験をデータとして一元管理する仕組み等も設ける。