厚生労働省は、2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査を行うこととした。同法では派遣労働者の安定就労につなげるため、同じ職場で働ける上限を３年とし、それを超えた場合には直接雇用に切り替えることなどを促している。アンケートや関係者への聞き取りを通じ、どの雇用が安定したのか、どんな課題があるのかをまとめる。