厚生労働省が検討していた男性の育児休業取得を促進するための政策の全容が明らかになった。男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は１人目に60万円（大企業は30万円）支給し、２～５人目は企業規模を問わず15万円を支給する。３月末までに雇用保険法施行規則を改正し、各都道府県の労働局に通知を出す見込み。
〔関連リンク〕
平成28年度予算案の両立支援等助成金
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000112275.pdf