現行で賃金の最大67％が支給される育児休業給付金について、政府は、最大80％まで支給水準を引き上げる検討に入った。男性の育休取得を後押しする狙いがある。引き上げるには、雇用保険とは別に財源確保が必要になり、議論は難航する可能性もある。