育児に支障がでる転勤に応じなかったことで解雇されたのは不当だとして、ＮＥＣ子会社の元社員が解雇の無効などを求める訴訟を起こす。元社員側は、2002年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張。「配慮」の基準があいまいなことから、他社にも同様の訴訟が広がる可能性も指摘されている。