私共が、取り扱う助成金は、主に厚生労働省所管のものです。その助成金は、雇用保険料を財源としているため、利用するためには雇用保険の適用事業主であることが最低条件となります。また、労働契約や給与支払いが適法に行われているかも審査されますので、事業所の労務管理がきちんとなされている必要があります。
助成金は、雇用情勢や政策、財源の影響を大きく受けるため、毎年、支給要件や支給額が変更されています。
社会保険労務士は、助成金申請のプロですが、支給要件や申請書類が整わなければ助成金を受給することはできません。
助成金は、雇用情勢や政策、財源の影響を大きく受けるため、毎年、支給要件や支給額が変更されています。
社会保険労務士は、助成金申請のプロですが、支給要件や申請書類が整わなければ助成金を受給することはできません。
□ 助成金申請の流れ
□ 助成金について
一定の要件を満たした場合に、活用できるのが返済不要の助成金です。各種助成金や奨励金は、その時々の経済環境や政府の政策により支給要件や受給額が毎年のように変更されます。新規に事業を開始したときや従業員を新たに雇い入れた時などは受給のチャンスですので活用を検討なされてはいかがでしょうか。当事務所では、助成金申請の豊富な経験を持つ社会保険労務士がおりますので気兼ねなくご相談ください。
□ お勧めの助成金
新規に事業を始めようとするとき
【地域再生中小企業創業助成金】
新たに法人を設立又は個人事業を開業し、雇用保険の一般被保険者を2人以上雇い入れた場合、創業経費1/2（北海道の場合）が助成されます。また、雇い入れた労働者1人あたり60万円（北海道の場合）が、雇い入れ奨励金として支給されます。
≪支給額≫
| 創業経費に対する助成額 | 雇入れ奨励金 | |
| 創業・雇入新対象者が ５人以上の場合 |
対象経費の１/２ 上限額 ５００万円 |
対象労働者１人あたり ６０万円 |
| 創業・雇入新対象者が ５人未満の場合 |
対象経費の１/２ 上限額 ３００万円 |
≪支給要件の概要≫
1.この助成金が使える業種は、次の3分野に指定されています。
北海道
①飲料品小売業（58）
②飲食店（76）
③社会保険・社会福祉・介護事業（85）
（ ）内の数字は、日本標準産業分類の番号です。
※①の飲料品小売業は、個人の食料品販売店やコンビニエンスストアなどです。
※②の飲食店は、日本料理、中華料理、ラーメン店、焼肉店、そば店、すし店などです。
※③の社会保険・社会福祉・介護事業は、介護施設、障害者施設のほか保育所などです。
2.雇用保険の適用事業所で、対象労働者を２人以上雇用していること。
ここでいう対象労働者は、雇い入れ当初より雇用保険の一般被保険者であり、雇用期間の定めのない労働者として6か月以上雇用されており、1週間の所定労働時間が30時間以上あるものをいいます。そして、一般公募などの通常の採用手続きを経て採用していることも要件となります。
その他にも細かな要件や必要書類がありますが、創業をお考えで業種が一致する場合は、是非ご活用をお考えください。お勧めです。
【受給資格者創業支援助成金】
雇用保険の受給資格者であった方が、自ら創業し、雇用保険の適用事業主となった場合、創業に要した費用の1/3、最大150万円まで助成してもらえます。事業形態は、個人・法人問いません。また、創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた時はさらに50万円上乗せされます。
この助成金は、特に業種の指定はありませんが、手順を誤ると申請できない場合がありますので必ず創業準備前に当事務所にご相談ください。
新たに従業員を雇い入れるとき
【通年雇用奨励金】
北海道などの冬場の雇用の維持の難しい地域において、雇用保険の短期特例被保険者（季節従業員）を通年で雇用した場合に受給できる助成金です。
対象労働者１名につき継続して最大３回まで受給できます。
| 対象労働者 | 受給額 |
| 新規継続労働者（第１回目） | 対象期間に支払った賃金の2/3（上限７１万円） |
| 継続労働者 （第２回目） | 対象期間に支払った賃金の1/2（上限５４万円） |
| 再継続労働者 （第３回目） | 対象期間に支払った賃金の1/2（上限５４万円） |
- 通年雇用に移行した場合には、従業員が特例一時金の受給ができなくなること。
- 冬場の仕事の見込みがない場合は利用できないこと。
- 基本となる会社の従業員数より従業員が退職などにより減少したときは、利用できない場合があること。
- 通年に移行する場合は、前年より3か月分の季節従業員の給料と労働保険料が多くかかること。
【若年者等正規雇用化特別奨励金】
年長フリーターなど（25歳以上40歳未満）や採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生などを、ハローワークなどの紹介により正規雇用する場合、一定期間経過後に奨励金を受給することができます。ハローワークからの紹介が要件となっているため、事前に求人票を出しておく必要があります。
| 支給申請時期 | 支給額 |
| 正規雇用後、6か月後（1回目） | ５０万円（25） |
| 正規雇用後、6か月後（1回目） | ２５万円（12.5） |
| 正規雇用後、6か月後（1回目） | ２５万円（12.5） |
※正規雇用とは、雇用期間の定めのない雇用であって、１週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度で、雇用保険の一般被保険者（1週間の所定労働時間が30時間以上の者に限る）として雇用する場合をいいます。
【特定求職者雇用開発助成金】
高齢者や障害者、母子家庭の母など就職が困難な方を、ハローワークなどの紹介により一般被保険者として雇い入れた場合に受給することができます。ハローワークからの紹介が要件となっているため、事前に求人票を出しておく必要があります。
≪短時間以外≫
| 対象者 | 支給額 | 助成対象期間 |
| 高齢者、母子家庭の母など | ９０万円（50） | １年 |
| 身体・知的障害者 | １３５万円（50） | １年（１年６か月） |
| 重度障害者など | ２４０万円（100） | １年６か月（2年） |
≪短時間労働者≫
| 対象者 | 支給額 | 助成期間 |
| 高齢者、母子家庭の母など | ３０万円（60） | １年 |
| 障害者 | ３０万円（90） | １年（１年６か月） |
※短時間労働者は、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満のものです。
※高齢者は、雇い入れ現在の満年齢が65歳未満の者に限ります。 ※助成対象期間中、6か月ごとに区分した支給額を受給します。
雇用を維持したいとき
【雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金】
景気の変動や産業構造の変化などの経済的事情により事業化活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により要した費用の一部が助成されます。
リーマンショック以降、多くの事業所で利用されています。従業員数の多い製造業などでは、受給金額も数千万円に上ることもありますが、申請に際しての確認書類が多いため事務担当者の負担が多いのも事実です。
ここ数年で幾度となく修正されていますので、最新情報は厚生労働省のHPにてご確認ください。
厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
【中小企業定年引上げ等奨励金】
65歳以上への定年の引上げ、希望者全員対象にした70歳以上までの継続雇用制度の導入、定年の廃止などにより高齢者の雇用を維持した場合に受給することができます。
この助成金を受給するためには、事前に就業規則において定年、継続雇用制度について記載されており、労働基準監督署に届出がされていることが重要です。また、支給申請日の前日において、１年以上継続して雇用されている60歳以上の一般被保険者が1人以上いることが必要です。
