内閣府の調査で、2016～17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所について、全2,736施設の約１割に当たる252施設が保育事業を取りやめていたことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うとともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。