報酬基準PRICE

ご契約形態
契約形態 概要
正規顧問契約 「労働社会保険諸法令に基づく官公署に届出る手続業務」から、「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」までを幅広くサービスを提供いたします。
労務顧問契約 「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」を中心に行います。官公署に届出る事務手続は原則、事業所様で行っていただきます。事務手続ご依頼の場合は、別途スポット報酬を申し受けます。
スポット契約 正規顧問契約をせずに手続業務等をご依頼いただく場合は、スポット契約としてお受けします。助成金の申請は、顧問契約を頂いている事業所様に限ります。
委託業務の内容
【事務手続】
労働社会保険諸法令に基づく、下記、官公署への提出書類の作成及び提出代行を致します。
  • 労働基準監督署
  • 公共職業安定所(ハローワーク)
  • 年金事務所(年金相談サービスセンター含む)
  • 全国健康保険協会支部

定例業務:雇用契約書の作成支援、労働保険更新、雇用保険の資格取得・喪失、離職票の作成、労災保険の申請、社会保険の資格取得・喪失、被扶養者異動届、社会保険算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、各種事業所変更届、各種労使協定の作成、マイナンバーの管理、等

【相談業務】
  • 労働保険・社会保険の手続に関する相談全般
  • 公的助成金、奨励金等に関する最新の情報提供及び受給相談
  • 給与計算に関する相談
  • 人事労務に関する相談
  • 労使関係に関するトラブルの相談
  • 就業規則等の社内規程に関する相談
  • 労働社会保険諸法令に関する法改正等の情報提供と対策提案
  • 配置転換等、人事考課の相談
  • 職場の安全・衛生に関する相談
  • 労働者の方からの個別事案に関する相談
  • その他人事労務管理全般に関する相談

注)上記金額に含まれない業務:就業規則の作成・改訂、給与計算業務、公的助成金、奨励金等の申請書類作成・申請代行、行政官庁による調査の立会・指導

顧問報酬

当法人では、ご契約前に提案書を作成し、サービス内容や報酬をご確認して頂き、ご納得した上でご契約していただいております。報酬額は、事業所の規模や業務の難易度、他の事務所の報酬等を基に算定しております、。事業所ごとに特段の事情がある場合もありますので、事前に協議させて頂いた上で適正な報酬額をご提示いたします。 

【月額報酬】
人 数 正規顧問報酬(税別) 労務顧問報酬(税別)
1~5人 15,000円 正規顧問報酬より30%割引
6~10人 20,000円
11~20人 30,000円
21~30人 40,000円
31~40人 50,000円
41~50 60,000円
51~60人 70,000円
61~80人 80,000円
81~100人 100,000円
101~150人 150,000円
151~200人 200,000円
301人以上 別途お見積り
【月例給与計算報酬】
項目 基本料金(税別) 人数加算(税別)
勤怠集計なし
人数加算(税別)
勤怠集計あり
月例給与計算 12,000円 1,000円/1人 1,500円/1人
賞与計算 600円/1人 600円/1人
サービス内容
月例給与計算 月次給与計算処理(所得税・社会保険料等の計算含む)、給与明細書作成、退職者の源泉徴収票の作成、賃金台帳作成、等
賞与計算 賞与計算処理(所得税・社会保険料等の計算含む)、賞与明細書作成、等
住民税処理 住民税更新処理(6月)、退職者の住民税異動届作成・発送、等
年末調整 扶養控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金特別控除申告書の内容確認、年末 調整計算、 従業員全員分の源泉徴収票作成、源泉徴収簿の作成、等
スポット報酬
【労働保険料概算・確定申告】
人数 スポット報酬(税別)
~10人 30,000円
11~20人 40,000円
21~30人 50,000円
31~40人 60,000円
41~50人 70,000円
51人以上 別途お見積り

※人数には、役員・アルバイト等を含みます。
※人数には、役員・アルバイト等を含みます。
※建設業の一括有期事業報告及び総括表、事務所労災の申告につきましては、別途お見積りいたします。
 
【一人親方】
国から認可された一人親方の団体に加入することで、一人親方として労災保険に加入することができ、通常の労災保険と同じ保険給付を受けることができます。
労災保険特別加入は、加入申込書の提出、会費及び保険料の納付が確認され、労働基準監督署に手続きが完了してからの適用となります。

【報酬&保険料】
当法人申請・管理報酬 年間20,000円(税別)
北海道SR一人親方組合費 年会費12,000円(税込)
労災保険料(1年間) 32,850円(平成30年度 給付基礎日額5,000円の場合)

※万が一、労災事故があった場合は、当法人が責任を持って労災保険の給付請求を代行いたします。

【社会保険算定基礎届】
人数 スポット報酬(税別)
~10人 30,000円
11~20人 40,000円
21~30人 50,000円
31~40人 60,000円
41~50人 70,000円
51人以上 別途お見積り

※人数には、役員・アルバイト等を含みます。

【労働保険、社会保険新規適用】
  労働保険(労災+雇用) 社会保険(厚生+健保) 両方
1~10人 40,000円 50,000円 72,000円
11~20人 50,000円 60,000円 88,000円
21~30人 60,000円 70,000円 104,000円
31人以上 1人増えるごとに1,000円追加 左記合計額の80%

※人数には、役員・アルバイト等を含みます。
※顧問契約事業所は、上記の20%引きとなります。

【事務手続】
関係法令 内容 料金(税別)
社会保険関係 被保険者資格取得届 5,000円
被扶養者異動届 5,000円
国民年金第3号被保険者届 5,000円
被保険者資格喪失届 5,000円
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 10,000円
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 10,000円
賞与等支払届(5人まで) 10,000円
健康保険被保険者証再交付申請書 10,000円
年金手帳再交付申請書 10,000円
事業所関係変更届 20,000円
適用事業所所在地・名称変更届 20,000円
出産育児一時金請求書 10,000円
出産手当金請求書(初回) 15,000円
療養費支給申請書 15,000円
高額療養費支給申請書 10,000円
傷病手当金請求書(初回) 15,000円
埋葬料(費)請求書 10,000円
育児休業等取得者申請書 10,000円
育児休業等取得者終了届 10,000円
第3者行為による傷病届 30,000円
労働保険関係 被保険者資格取得届 5,000円
被保険者資格喪失届 5,000円
被保険者離職証明書 15,000円
被保険者氏名変更届 10,000円
雇用保険事業主・事業所各種変更届 15,000円
継続事業一括認可・取消申請 30,000円
労働保険名称、所在地等変更届 20,000円
被保険者転居届 10,000円
被保険者再交付申請書 10,000円
取得・喪失等届訂正・取消願 10,000円
各種届書等再作成・再交付申請書 10,000円
離職票記載内容補正願 20,000円
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護) 15,000円
育児休業給付金支給申請書(1申請につき) 10,000円
介護休業給付金支給申請書(1申請につき) 10,000円
六十歳到達時等賃金月額証明書 15,000円
高年齢雇用継続給付支給申請書(1申請につき) 10,000円
療養(補償)給付たる療養の給付申請書 30,000円
療養(補償)給付たる療養の費用請求書 30,000円
療養の給付を受ける指定病院等変更届 10,000円
休業(補償)給付支給請求書 15,000円
労働者死傷病報告 20,000円
第三者行為災害届 80,000円
遺族(補償)年金(一時金)請求 50,000円
障害(補償)年金(一時金)請求 50,000円
助成金報酬
助成額・奨励額 報酬額(税別)
99万円まで 助成額・奨励額の15% 但し最低報酬5万円
100万円以上 助成額・奨励額の12% 但し最低報酬15万円

※助成金申請につきましては、顧問契約が必要です。

諸規程の作成・改訂(税別)
規程 作成(税別) 改定(税別)
就業規則 200,000円~ 100,000円~
有期契約労働者就業規則 100,000円~ 60,000円~
賃金規程 100,000円~
成果主義導入200,000円~
50,000円~
成果主義導入150,000円~
有期契約労働者賃金規程 80,000円~ 40,000円~
育児・介護休業規程 30,000円 20,000円~
退職金規程 100,000円~ 60,000円~
その他諸規程 別途協議

※顧問契約していただいている場合は、20%割引料金にて対応いたします。

労使協定の作成・届出
内容 料金
各種変形労働時間制に関する協定書・協定届 30,000円~
時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届) 30,000円~
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 30,000円~
専門業務型裁量労働制に関する協定届 30,000円~
企画業務型裁量労働制に関する決議届 30,000円~
行政調査立会
内容 料金
労働局調査立会 100,000円~
労働基準監督署調査立会 100,000円~
年金事務所調査立会 50,000円~

※出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費を請求させていただきます。
※提出書類が、ご準備できない場合は、受託できない場合があります。

コンサルティング報酬
内容 料金(税別) 標準期間
労働時間・賃金制度設計コンサルティング 600,000円~
社員100名程度
3ヶ月~5か月
退職金制度設計コンサルティング 600,000円~
社員100名程度
3ヶ月~5か月
人事制度設計・運用コンサルティング 1,000,000円~
社員100名程度
6ヶ月~10か月

※月2回の訪問を予定しています。1回の訪問時間は、2時間前後です。期間内は、電話、メール等による相談は無制限です。コンサルタントは、2名で対応いたします。
※会社の規模、事業内容、現在の状況などにより事前に御見積書をご提示させて頂きます。

年金裁定請求
年金種別 裁定請求報酬(税別)
老齢年金 30,000円
遺族年金 35,000円
障害年金 着手金2万円及び受給が決定した場合に
A) 年金額の2ヶ月分
B) 初回支給額の15%
のどちらか高い方。
※審査・再審査請求は別途お見積り。
建設業許可申請
申請種別 通常報酬(税別)
新規許可申請 150,000円~
許可更新 100,000円~
業種追加 100,000円~
決算報告 40,000円~
各種変更届 12,000円~
経営状況分析 20,000円~
経営事項審査 60,000円~

※顧問契約していただいている場合は、20%割引料金にて対応いたします。
※登録免許税、申請手数料などは別途ご負担願います。
※申請は、ACE行政書士事務所が行います。

労働者派遣業許可申請
種別 通常報酬(税別)
新規許可申請 150,000円~
許可更新 100,000円~
労働者派遣事業報告書 30,000円~
労働者派遣事業収支決算書 10,000円~
関係派遣先派遣割合報告書 10,000円~
労働者派遣個別契約書 15,000円~
労働者派遣基本契約書 30,000円~

※顧問契約していただいている場合は、20%割引料金にて対応いたします。
※登録免許税、申請手数料などは別途ご負担願います。