政府が掲げる「2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を30％とする」目標に対し、帝国データバンクが実施した女性の登用に対する企業の意識調査で、女性の管理職（課長相当職以上）はゼロと回答した企業が、2015年７月時点で50.9％に上ることがわかった。社長を含む女性役員が不在の企業も60％を超えるなど、

女性登用に対する企業の動きが鈍いことが浮彫りとなった。