政府は2021年度から、テレワークで地方に移住して東京の仕事を続ける人に最大100万円を交付する。地方でＩＴ関連の事業を立ち上げた場合には最大300万円を支給する。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上する。首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度はこれまでにもあったが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加える。