政府は、国家公務員のテレワークに関するガイドラインを今年度中に策定する方針を固めた。業務に支障がない限り、平時から「原則、希望に応じてテレワーク可能」と明記、統一基準を示すことで定着を図る。育児しながら勤務を行う場合などテレワークを勤務時間と認めないケースの例示や、勤務の中断が長時間になるときは時間単位休暇の取得を促すこと、休日・深夜のテレワークは控えるなどのルールも検討する。