厚生労働省の研究会は、現在は原則１回だけ取得できる介護休業について、取得率が低く、年間７～９万人程度が離職を余儀なくされている現状を踏まえ、分割して取れるよう制度の見直しを提言する報告書を取りまとめた。同報告書をもとに今後、労働政策審議会で議論を行い、来年にも育児・介護休業法の改正案を国会に提出する方針。