厚生労働省は、「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する。来月から有識者の検討会を始め、その後、労働政策審議会で議論する。同省が25日に公表した裁量労働制の実態調査では、裁量労働制のほうが一日当たりの平均労働時間が非適用者と比べ20分ほど長くなる傾向が見られたことから、検討会では、制度を適正に運用する方法についても議論する。対象業務の拡大については、2018年に成立した働き方改革関連法で、企画業務型の裁量労働制の対象に法人向け営業職などが追加される予定であったが、見送られた経緯がある。