日立製作所に勤める課長職の50代男性が違法な「退職強要」を受けたなどとして、同社に272万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、横浜地裁であり、上司の複数回にわたる退職勧奨についての違法性を認め、慰謝料20万円の支払いを命じた。判決などによると、男性は1988年に入社し、2012年からソフトウェアの売上げ管理などを担当していたが、2016年８～12月にかけて、上司の面談のなかでたびたび退職を勧められた。判決では、男性が退職の意向はないと明言した後も面談を重ね、考え直すよう求めた点も問題視した。