業務内容

給与計算代行サービス

給与計算は、毎月必ず行わなければならない大切な事務です。
会社と社員の労働契約は、労務の提供と給与の支払いという関係で成り立っています。契約である以上、双方の誠実な行為の履行の上に信頼関係が形成され、事業の運営が継続されています。
近年は、毎年のように社会保険料や税制の改正が行われ、間違いの許されない給与計算は、担当者にとって大きなプレッシャーとなっています。
給与計算業務のアウトソーシングは、事業の効率化の初めの一歩です。

助成金コンサルティング

私共が、取り扱う助成金は、主に厚生労働省所管のものです。その助成金は、雇用保険料を財源としているため、利用するためには雇用保険の適用事業主であることが最低条件となります。また、労働契約や給与支払いが適法に行われているかも審査されますので、事業所の労務管理がきちんとなされている必要があります。
助成金は、雇用情勢や政策、財源の影響を大きく受けるため、毎年、支給要件や支給額が変更されています。
社会保険労務士は、助成金申請のプロですが、支給要件や申請書類が整わなければ助成金を受給することはできません。

人事・労務管理についてのご相談

近年の経済情勢を受けて、労使間の紛争が増大しています。
コンプライアンスの遵守と社員の労務管理は、今や経営の足元を揺るがしかねない重要なファクターとなっています。
会社経営者の思想・理念と社員の心情、行政の政策、世論の動向などを総合的に鑑み御社に有効なご提案をさせていただきます。

労使協定書の作成・提出代行

労働基準法は、労働条件の最低条件を定めて、労働者の保護を図っています。違反した場合には罰則を適用する強行法規としてその遵守を求めています。しかし、現実には会社と労働者との労働契約は、その事業場ごとのさまざまな条件によって決まっていることが多く、一概に法の規制をかけることは難しいのです。そこで、会社と労働者との労使協定により、一定の場合には、労働基準法の枠を越えて労働条件などを決定することを許容しています。

就業規則・付属規定の作成

一口に就業規則といってもその中身は、会社の事情にあわせて様々なのが当たりまえです。しかし、定型のモデル就業規則を使っている会社は、事業内容や給与、社員構成などが異なるのに同じ就業規則です。これでは、運用できるはずがありません。実際に就業規則を有効活用している会社は、会社の必要性により個別に規程を作成しています。

労働保険・社会保険の各種手続代行

社員の雇入れ・退職、病気、出産、死亡、育児・介護休業など会社事務は多岐にわたります。しかも、これらの書類の多くは、事業主やそこに働く社員の権益にかかわる重要なものばかりです。
とりわけ近年、関係諸法令の改正が毎年のように行われ、申請、届出の様式の新設や改廃があり事務担当者の負担は増しています。 また、書類の真正を確認するための添付書類もその雇用形態や申請内容などより多種多様で、用意する為には一定の時間と費用、労力のかかるものです。
弊所は、電子申請を主軸とし事務の効率化と正確性に寄与いたします。
また、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)、年金事務所などの調査対応でお困りの際には、遠慮なくご相談ください。

建設業許認可

弊所は建設業許可の新規取得、更新、変更届に特に力を入れております。建設業の許可を取得・更新する場合、常に経営業務管理責任者、専任任技術者の要件を確認していく必要があり許可要件と人事労務は一体となって管理していく必要があります。弊所は、社会保険労務士と行政書士の両方の観点から適切なアドバイスをさせていただきます。
詳細は、専用サイトよりご確認ください。

相続・遺言業務

弊所は、個人向けサービスといたしまして相続、遺言業務に力を入れております。
世界で最も高齢化の進んだ社会に住む日本人にとって、老後の過ごし方は以前とは変わってきています。個人の自由と権利が確立した現代社会で、自身の思いや信念を周りの人にどう伝えていくのか?家族や親族の絆が希薄になってきている日本では、今後、ますます高齢者の介護や相続の問題が多発すると考えられています。
インターネットの普及により膨大な情報を得ることができるようになった一方で、逆にその情報を有効に活用することが難しい時代であるといえます。
余生をどう過ごしていくかのライフデザインは、自分で描いていかなければなりません。
専門家として皆さまの思いを真摯に受け止め最善のアドバイスと労力の提供を惜しまない所存です。
詳細は、専用サイトよりご確認ください。