労働基準法は労働の最低条件を定めて労働者の保護を図り、その遵守を求めていますが、特定の労働条件に関する制度の導入により、労働基準法に定められた枠を超えた労働が例外的に可能になります。その際に必要となるのが「労使協定」の締結です。
　「労使協定」とは使用者と労働組合（または労働者の過半数代表者）が書面で交わす取り決めで、３６協定などのように労働基準監督署への届出を要するものもあります。
　３６協定届を届け出ずに労働者に時間外労働や休日労働をさせた場合は労働基準法違反となり、罰則が適用される可能性があります。
　また、助成金申請の際には出勤簿等の提出が求められることが多く、残業がある場合は３６協定の内容と照らし合わせて審査されます。３６協定が整備されておらず不支給となった例もあるため、常に最新の法令に基づき整備しておくことが大切です。
　労働基準法違反により罰則を受けると社会的信頼を失う恐れもあります。法令遵守のためにも、助成金申請等のためにも、労使協定の締結・届出を適切に行うよう努めましょう。

労使協定の名称	届出義務
時間外労働休日労働に関する協定届	○
専門業務型裁量労働制に関する協定届	○
企画業務型裁量労働制の決議	○
事業場外労働に関する協定届	○
1箇月単位の変形労働時間制に関する協定届	○
1年単位の変形労働時間制に関する協定届	○
フレックスタイム制	×※
1週間単位の非定型的変形労働時間制	○
賃金控除に関する協定届	×
解雇予告除外認定申請書	○
育児休業除外者協定	×
介護休業除外者協定	×
年休における計画的付与	×
年休における賃金	×

• step1
  就業規則等の整備状況の確認
  （就業規則がない場合は先に就業規則を整備させていただくことがあります）
• step2
  実態データをもとに労使協定書（案）を作成
※届出義務のない労使協定については、協定（案）作成をもって業務の終了
• step3
  労働者の中から選出された過半数代表者と交渉・締結
※各事業所にて行っていただきます
• step4
  労働基準監督署へ届出
  （３６協定については届出が効力要件となるため、発効前の届出が必要）
※届出義務のある労使協定は、届出・報告まで済ませて業務の終了
• step5
  労使協定を労働者に周知
  （締結した労使協定、または届出義務のあるものは届出済の労使協定）
※各事業所にて行っていただきます