厚生労働省は５日、働き方改革関連法施行５年後の検証として実施した、労働者へのアンケート調査、企業および労働者へのヒアリング調査の結果を公表した。労働時間を「増やしたい」との回答は、企業では53社（16.5％）で、うち39社を運輸・郵便業と建設業が占めた。労働者では「増やしたい」「やや増やしたい」は合計315人（10.5％）で、妥当と考える時間外労働時間は現行法の「月45時間以下」が93％だった。