厚生労働省の有識者検討会は２日、職場の熱中症対策のガイドライン案および報告書案を概ね了承した。ガイドライン案は早ければ３月中に完成させ、周知する。予防策を重視した内容で、暑さ指数測定などによるリスク判断と対策の実施を求める。スポットワーカーなど短期就労者も対象となることも明記した。報告書案では、現在60歳以上に限定されている熱中症対策グッズの国による購入補助について、年齢制限撤廃を検討すること等が盛り込まれ、令和９年度以降の実現を目指す。