厚生労働省は８日、高額療養費見直しを検討する専門委員会に、患者負担への年間上限額の新設を含むとりまとめ案を示した。世帯の月ごとの上限額は、住民税非課税世帯を除く４区分の各区分を細分化して12区分にする。多数回該当の判定基準は従来のままとする。70歳以上の外来特例は、上限額の引上げと対象年齢の引上げを検討する。年末までに結論を得る。