厚生労働省は５日、４月分の毎月勤労統計調査（速報値）を発表した。実質賃金は前年同月比で1.8％減少し、４カ月連続のマイナスとなり、物価などの高騰に賃上げが追い付いていない状況が続いている。基本給などの所定内給与は前年同月比2.3％増の26万9,325円で、３月分の1.4％から回復した一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が4.1％上昇し、実質賃金は低下した。